IFAへの転職を検討されている方の中には、IFAという職業、業界の将来性や安定性について気になる方もいらっしゃると思います。
近年、日本でも以前より存在感を増してきているIFAですが、IFAに将来性はあるのでしょうか。
この記事では、現役IFAがIFA業界の将来性について解説します。
IFAについて興味がある方、転職をご検討の方は是非ご覧ください。
目次
米国のIFAの現状
日本のIFAの将来性を考えるうえで、まずは日本よりもIFAが浸透している米国のIFAの現状を確認してみましょう。
金融リテラシーが高い金融先進国、米国のIFAの規模は日本と比べてかなり大きいです。
米国のIFAの人数は 約13万人であり、米国において、個人への資産運用アドバイスや金融商品仲介業を行う業者の顧客資産構成比では、IFAは40%程を占めており、大手証券や、他社員系アドバイザーと肩を並べる存在となっています。
また米国の顧客資産が増加していく中で、顧客資産構成比のうち、大手証券や他社員系アドバイザーの占める割合は年々減少傾向にありますが、IFAの占める割合は上昇を続けています。
このことから、金融先進国でのIFAの規模の大きさや勢い、IFAにさらなる活躍が見込めることを理解していただけると思います。
日本のIFAの将来性
日本は国民の資産の大半が貯蓄に回っており、先進国の中でも金融リテラシーが低いとされてきました。
しかし近年、ネット証券の台頭や、NISA導入などにより、国民の投資への関心は高まってきています。スマホでも簡単に取引ができるようになったことや、つみたてNISAの影響などにより、特に若年層の個人投資家が増加しています。
国民の投資への関心が高まり個人投資家が増えているといっても、これまで投資や金融商品売買の経験がなく、友人や家族も知識があまりないという環境では、資産運用への不安は大きいと考えられます。
そしてその不安を解消できるのがIFAであり、今後IFAへの需要は高まっていくと考えられます。またIFAは顧客と長期的な関係を築くことが可能なため、場合によっては若年層の個人投資家を生涯サポートすることも可能だと考えられます。
ノルマがなく顧客目線の提案、資産運用のサポートができるというIFAの特徴は、金融リテラシーが高まる動きを見せている現状にピッタリです。
なので今後、日本においてもIFAの規模は拡大し、現在の米国といった金融先進国のように、IFAは資産運用に欠かせない存在となることが期待できるでしょう。
いかがだったでしょうか。今回はIFAの将来性について解説させていただきました。金融先進国でのIFAの活躍、日本の投資への関心の高まりから、日本の金融業界において、IFAは今後大きな存在になることが予測されます。
IFAについてはまだ情報がとりずらい面が大きく、web上での情報取集だけでは、わからないことも多いのではないかと思います。
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